デジタルオペレーショナル・レジリエンス法(DORA)は、EU金融セクター全体のデジタルレジリエンスを強化するものです。Alohiは、文書化されたガバナンス、オペレーショナル・レジリエンスの取り組み、お客様によるデューデリジェンスを通じて、金融機関のDORA対応を支援します。
デジタルオペレーショナル・レジリエンス法(規則(EU)2022/2554)は、2025年1月17日から適用されています。同法は、EU金融セクター全体におけるICTリスク管理、インシデント報告、レジリエンステスト、ICTサードパーティリスク管理に関する要件を定めています。
金融機関は、文書交換や電子署名など、日常業務においてテクノロジープロバイダーに依存しています。こうしたプロバイダーを評価することは、依存関係を把握し、業務の中断を管理し、外部委託サービスの監督を維持するという金融機関の責任の一部です。
Alohiは、ICTサードパーティサービスプロバイダーとして、こうした評価を支援します。当社のガバナンス、インシデント管理、事業継続、サプライヤーに関するプロセスは、金融セクターのお客様が自社の要件に照らして当社サービスを評価する際にお役立ていただけます。各金融機関は、自社のDORA対応について、また当社サービスが自社の業務にどのように適合するかを評価することについて、引き続き自ら責任を負います。
このページは一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。金融機関は、具体的な利用ケースにおけるDORA対応を確認するため、ご自身の法律顧問にご相談ください。
デジタルオペレーショナル・レジリエンスを支えるには、明確な責任分担、文書化された統制、そしてお客様が評価できる証跡が必要です。Alohiのアプローチは、当社の情報セキュリティ、リスク管理、インシデント対応、事業継続の取り組みに加え、各お客様との関係に適用される契約上の要件に基づいています。
Alohiのデジタルオペレーショナル・レジリエンス戦略は、既存の情報セキュリティ管理フレームワークに基づいています。リスク評価、サービス上の責任、経営陣による監督、是正措置を連携させ、お客様向けサービスに影響するリスクの特定と対処に役立てています。
当社のインシデント対応手順は、評価、エスカレーション、封じ込め、復旧、フォローアップを対象としています。専用のお客様向け通知手順では、適用される契約上の要件を考慮しながら、規制対象のお客様に対するサービスへの影響と連絡について定めています。金融機関は、規制上のインシデント分類および報告について、引き続き自ら責任を負います。
Alohiの事業継続およびバックアップに関するポリシーは、復旧の優先順位、復元手順、サービス間の依存関係を対象としています。当社のレジリエンス戦略には、復元演習や災害復旧シミュレーションが含まれています。お客様は、選択したサービスに関連する復旧体制を、自社の運用要件に照らして確認してください。
変更は、リスクと影響の評価、テスト、切り戻し計画、承認、検証を含む文書化されたプロセスに従って行われます。インシデントや復旧演習で得られた知見は、是正措置やリスクレビューに反映され、サービスや依存関係の進化に合わせたレジリエンスの向上に役立てられます。
Alohiのサプライヤーガバナンスは、オンボーディング、モニタリング、管理されたオフボーディングを対象としています。文書化されたフレームワークでは、サービスの依存関係、データ処理上の役割、所在地、契約上の考慮事項を扱っています。これらのプロセスは、当社サービスの提供に影響し得るサードパーティリスクの評価を支えます。
金融機関は、ICTサービスに関する契約内容が、自社の利用ケースに適用される要件を満たしているかどうかを評価する必要があります。Alohiのデューデリジェンスプロセスは、サービスの範囲、インシデント時の支援、事業継続、監査に関する取り決め、データの取り扱いに関するご質問をサポートします。具体的な取り決めについては、適用される契約で確認してください。
Alohiのサプライヤーエグジット計画手順は、技術的な制約、移行リスク、データの取り扱いなど、重要な依存先を置き換える実現可能性を対象としています。金融機関は、当社サービスに関する自社のエグジット戦略を別途評価し、エクスポート、保持、削除、移行に関する取り決めについて、当社チームに確認してください。
Alohiは、承認済みの資料を用いてセキュリティ質問票やお客様からの保証要請に回答するための、管理されたプロセスを維持しています。金融機関が当社の統制やサービスの取り決めを評価できるよう、関連する補足資料は、機密保持および開示に関する要件を前提として、当社チームを通じてご請求いただけます。
貴機関のDORA評価に向けて: